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  1. Development Cooperation Strategies

アフリカへのビジネス展開における 日本企業のリスクの認識とアプローチについて -コーポレート・ソーシャル・アントレプレナーシップの視点から

https://doi.org/10.18884/0002000093
https://doi.org/10.18884/0002000093
6d21d34d-fc5a-4548-b23f-4abd68c06053
名前 / ファイル ライセンス アクション
knowledge_report_07_JP.pdf knowledge_report_07_JP.pdf (2.5 MB)
Item type 報告書 / Research Paper(1)
公開日 2023-06-01
タイトル
タイトル アフリカへのビジネス展開における 日本企業のリスクの認識とアプローチについて -コーポレート・ソーシャル・アントレプレナーシップの視点から
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
主題 コーポレート・ソーシャル・アントレプレナーシップ、リスク、アフリカ・スキーマ、企業理念、マネジメント
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18ws
資源タイプ research report
ID登録
ID登録 10.18884/0002000093
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 小郷, 智子

× 小郷, 智子

小郷, 智子

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 アフリカへの援助の在り方が転換点を迎え将来の市場としての成長に期待が寄せられる中で、日本企業のアフリカへのリスクの懸念からビジネス展開が進んでいない現状がある。そこでアフリカでのビジネスをCSE(Corporate Social Entrepreneurship)の観点から捉えて、「これから展開を目指す企業群」および「既に展開している企業群」という2つの企業群についてリスクに対するアプローチを調査・分析したところ、5つの要素が明らかになった。第一にビジネスリスクを全て予見することよりも発生時に柔軟に対応できる組織体制を整える。第二にCSE事業に必要なリソースを全て社内から探すのではなく推進者が社外ネットワークを拡張しながら獲得する。第三に日本人のネガティブな「アフリカ・スキーマ」は現地視察などの一次情報によって解消しうる。第四に現地公的機関との連携はリスク軽減効果が高いため、それに向けた国際機関や日本の公的機関の後方支援が有効である。第五にCSE事業の是非は最終的には企業理念との整合性に関わるため、経営層が長期的な方針を示せる組織が望ましく、オーナー企業は有利な傾向がある。それらを踏まえ、企業側とそれを支援する公的機関側の双方へインプリケーションを提示している。
号
号 knowledge report No.07
出版者
出版者 JICA Ogata Sadako Research Institute/緒方貞子平和開発研究所
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Ver.1 2025-03-13 06:12:33.805434
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