@article{oai:jicari.repo.nii.ac.jp:00000962,
 issue = {3},
 journal = {Policy Note, Policy Note},
 month = {Jul},
 note = {人間の安全保障は、その概念や実践について国連場裏で一定の概念整理がなされたものの、20年以上にわたって議論が続いており、定義が合意されたのも最近のことである 。そこで、本ポリシー・ノートでは、東アジアの36名の研究者や実務家が参加した研究プロジェクト「東アジアにおける人間の安全保障の実践」 の成果に基づき、東アジアで人間の安全保障がどのように理解され実践されているかについて述べた後、主に開発支援や人道支援に従事する関係者に向けて、以下の３つを提言した。
１．「政府による保護」から「人々の能力強化」へ―援助関係者は、危機の発生直後には国家の保護機能の強化を支援すべきだが、その後は適切なタイミングを見極めて、支援の重点を人々自身の行動能力の強化へと移すことが必要である。
２．横のネットワークの推進―援助関係者は、危機の発生に際しては、現地の政府と協力するだけでなく、国境を越えて官民やマルチステークホルダーが連携するネットワークを活用し、現場の人々のニーズを聞き取り、それに応えていく必要がある。
３．主権尊重と相互の信頼醸成―援助関係者が平時から被援助国の主権を尊重した支援を継続し、信頼関係を構築していると、危機の発生に際しても、迅速かつ有効な緊急支援が可能になる。},
 pages = {1--6},
 title = {人間の安全保障再考 ―東アジア11か国の研究ら提言 ―},
 year = {2018}
}