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  1. Economic Growth and Poverty Reduction
  1. Economic Growth and Poverty Reduction
  2. Research on the applicability of Japan’s infrastructure development experience to developing countries

日本のインフラ開発経験の途上国への適用可能性に関する予備的考察: 国・地域レベルの生産・厚生効果に係る実証分析のレビュー

https://doi.org/10.18884/0002000149
https://doi.org/10.18884/0002000149
410f5ff6-86b0-4de4-9d70-f2ca05a2901a
名前 / ファイル ライセンス アクション
Literature_Review_No.18.pdf Literature_Review_No.18.pdf (881 KB)
license.icon
Item type 一般雑誌記事 / Article(1)
公開日 2023-05-01
タイトル
タイトル 日本のインフラ開発経験の途上国への適用可能性に関する予備的考察: 国・地域レベルの生産・厚生効果に係る実証分析のレビュー
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ article
ID登録
ID登録 10.18884/0002000149
ID登録タイプ JaLC
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 石塚, 史暁

× 石塚, 史暁

WEKO 1653

ja 石塚, 史暁

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿では、戦後日本のインフラがもたらした国・地域レベルの生産効果(企業の生産の増
加)・厚生効果(人々の効用の増加)に関する実証分析の先行文献レビューを行い、途上国の
インフラ開発に向けた示唆の抽出を試みた。レビューの結果、日本のインフラを全体として見
た場合、生産・厚生いずれも正の効果が確認された。生産効果の度合いは時期・地域・インフ
ラの分野により異なり、それぞれ戦後の高度成長期、大都市圏地域、交通・通信等の生産基盤
インフラにおいてより高い生産効果が示された。厚生効果については、文教・衛生等の生活基
盤インフラにおいてより高い効果が示された。途上国のインフラ開発においても、開発・財政
政策上で投資規模や地域・分野間配分を検討する際、発展段階や地域、インフラの分野に応じ
た生産効果・厚生効果の違いに着目することが望ましい。
bibliographic_information en : Literature Review

号 No.18, p. 1-17, ページ数 17, 発行日 2023-05-01
出版者
出版者 JICA Ogata Sadako Research Institute
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Ver.1 2025-12-04 00:37:25.316412
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